Miyacology Connect 14号

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　総合研究推進機構ニュースレター
　◆◆ Miyacology Connect ◆◆
　14号（2025年11月17日発行）
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■ INDEX
┣【1】公募情報
┃ ├ 1)（〆12/12）AMED 橋渡し研究プログラム東北大学拠点 2026年度シーズ
┃ │ 公募（異分野融合型研究開発推進支援事業（1次）・橋渡しシーズA（2次））
┃ └ 2)（〆1/21）国土交通省関東地方整備局令和7年度「大学等研究機関と
┃ 　のマッチング」技術シーズ公募
┣【2】府省庁動向：JSTの申請書様式・報告書様式が統一されます
┣【3】審議会情報：（研究費部会）科研費にかかる学術変革研究種目群の拡充・
┃ 　　改善検討状況と令和8年度概算要求
┣【4】研究広報：EurekAlert! 掲載情報
┗【5】研究FDコラム：企業との共同研究に学生が参加するときは手続きが必要
　です！

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　【1】公募情報
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　※ 公募情報の【研究推進課〆切】について
　応募にあたり「文書番号が必要」「公印押印が必要」「機関申請（機関の長が
　代表として応募する）」「機関承認が必要（e-Rad上での承認を含む）」となる
　場合、研究推進課〆切が設定されます。研究推進課〆切の目安は以下の通りです。

　・要文書番号、要公印、要機関申請・機関承認：公募〆切の5営業日前
　・要文書番号、要機関申請・機関承認：公募〆切の5営業日前
　・要文書番号：公募〆切の3営業日前
　・要機関申請・機関承認：公募〆切の3営業日前

　別途部局〆切が設定される場合がありますので、所属部局事務担当にご確認を
　お願いします。

　※ 総合研究推進機構HPにて民間財団助成金等の公募情報を掲載しています。
　　https://research-miyacology.tmu.ac.jp/fundingdb/

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　1) AMED 橋渡し研究プログラム東北大学拠点 2026年度シーズ公募（異分野
　　融合型研究開発推進支援事業 (1次)・橋渡しシーズA(2次))
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　【公募サイト】https://www.crieto.hosp.tohoku.ac.jp/release/topic/10972.html
　【募集領域】
　（異分野事業・シーズA共通）医薬品の場合、化合物のスクリーニングが完了して
　　ヒットプロダクトが決まっており、研究期間でリード化合物の決定を⽬指すシーズ
　　医療機器の場合、試作機の設計検証段階に⼊っており、研究期間で動物試験等に
　　よる評価・検証を⽬指すシーズ
　（異分野事業）非医療分野の技術移転と医療応用を目指す課題
　（シーズA）関連特許出願等を目指す課題
　【公募説明会】～2025年12月12日（金）17時（オンデマンド配信、要申込）
　【応募方法】電子メールによる送付
　【提出〆切】令和7年12月12日（金）17時必着
　【機関承認の要否】不要
　【研究推進課〆切】〆切設定なし

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　2) 国土交通省関東地方整備局令和7年度「大学等研究機関とのマッチング」
　　技術シーズ公募
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　【公募サイト】https://www.ktr.mlit.go.jp/gijyutu/gijyutu00000222.html
　【募集領域】募集要領参照
　【応募方法】原則電子メールによる送付
　【提出〆切】令和8年1月21日（水）16時必着
　【機関承認の要否】不要
　【研究推進課〆切】〆切設定なし

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　【2】府省庁動向：JSTの申請書様式・報告書様式が統一されます
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　科学技術振興機構（JST）による、研究者の負担を軽減し研究時間を確保する取組の
　一環として、統一化した評価項目を設定し、それらに基づく評価基準と、申請書（研
　究提案書）と各種報告書（公開用年次報告書、中間／事後評価用報告書）を対象に、
　事業によらず様式を統一化する方針が示されました。

　今後、研究者個人が提案・推進する各事業において、順次共通の新様式が使用される
　ようになります。

　（ご参考）概要説明資料
　　https://www.jst.go.jp/osirase/revive_research/yoshikigorika.pdf

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　【3】（研究費部会）科研費にかかる学術変革研究種目群の拡充・改善検討状況
　　　と令和8年度概算要求
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　11月11日に開催された研究費部会において、科研費学術変革研究種目群（「挑戦
　的研究」「学術変革領域研究」）の拡充・改善にかかる検討状況と、令和8年度予
　算概算要求内容について報告されました。

　【挑戦的研究】
　新興・分野融合的研究の振興を目的とした、挑戦的研究種目（萌芽・開拓）の拡充
　による挑戦的な研究の支援の方策として、以下(1)～(4)の内容が検討されています。

　(1) 挑戦的研究（萌芽）から挑戦的研究（開拓）への接続
　・研究期間3年の課題を対象とする最終年度前年度応募の導入
　・萌芽で得られた成果を開拓でさらに発展させる課題である場合、研究計画調書
　　に明記を求める

　(2) 基盤研究との重複応募・受給の緩和
　・若手研究の積極的な応募を促すため、挑戦的研究（萌芽）と基盤研究Cの重複応
　　募・受給を可とする
　→ 若手研究者の定義は、応募件数増大への対応や審査委員の負担軽減、審査の実
　　効性を鑑み、年齢制限等を段階的に広げていくなどの方向で検討

　(3) 挑戦性の考え方や観点の例示
　・挑戦性の定義を応募者および審査委員に十分に理解してもらうため、挑戦性を
　　有する研究の例として複数の観点を公募要領で示す
　→ 公募要領への掲載案として、以下を検討
　　 – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –
　　・斬新な発想に基づき、人々の好奇心を掻き立てるような研究
　　・新しい原理や学理の発見を切り拓く可能性を有する研究
　　・学術の概念や体系の見直しを切り拓く可能性を有する研究
　　・大きな発想の転換や斬新な方法論等の導入に繋がる可能性を有する研究
　　・既存の学問分野の枠に収まらない新興・融合領域の創成に繋がる可能性を
　　　有する研究
　　- – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – – –

　(4) 複数審査区分での審査
　・応募時に複数の審査区分を選択可能とする審査方法の導入
　→ 2段階書面審査を前提とするため、現在合議審査である挑戦的研究（開拓）の審
　　査方法変更が必要となることから、評価基準の見直しや審査委員の審査意見作
　　成方法簡素化とあわせて引き続き検討

　【学術変革領域研究】
　学術変革領域研究（B）における年齢制限の緩和が検討されています。現在、総括
　班以外の計画研究については45歳以下の研究者を研究代表者とする2課題を含める
　こと（学術変革領域研究（A）も同様）、領域代表者は45歳以下の研究者とするこ
　とが要件となっているところ、挑戦的研究や創発的研究支援事業からの接続強化
　のため、年齢制限を49歳以下に引き上げるというものです。

　会議では、学術変革領域研究（A）の計画研究代表者にもこの年齢制限緩和の適用を
　予定している旨説明がありました。この緩和は、新たな審査方式を試行する令和10
　年度（2027年4月公募）分から実施予定とのことでした。

　【令和8年度概算要求】
　科研費関連の概算要求内容として、以下の新規施策が報告されました。

　・「挑戦的研究（萌芽）」における若手支援強化枠設定
　→ 令和8年度（2025年7月公募分）採択件数を倍増させる予算要求を実施
　・「学術変革領域研究（B）」の基金化
　・「国際共同研究強化」の強化
　・「基盤研究（B)」における国際性の観点からの研究費の重点配分

　（ご参考）第13期研究費部会（第3回）会議資料
　　https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu4/053/siryo/mext_00003.html

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　【4】研究広報：EurekAlert! 掲載情報
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　最近公開された本学研究者のEurekAlert! 記事を紹介します。

　1) 岡大地准教授（理学研究科化学専攻）
　Giant resistivity reduction in thin film a key step towards next-gen
　electronics for AI
　　https://www.eurekalert.org/news-releases/1103741

　Oxidation-Induced Giant Resistivity Change Associated with Structural and
　Electronic Reconstruction in Layered Sr3Cr2O7−δ Epitaxial Thin Films
　　https://pubs.acs.org/doi/10.1021/acs.chemmater.5c00810

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　【5】研究FDコラム：企業との共同研究に学生が参加するときは手続きが必要
　　　です！
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　企業との共同研究に学生が参加することは、研究人員の確保や新たな発想の創出
　につながるだけでなく、学生にとっては在学中から実社会の研究現場に触れる
　貴重な機会となります。こうした取り組みは、教員・企業・学生の三者にとって
　多くの利点をもたらします。

　ただし、学生が企業との共同研究に参加する場合には、*** 研究開始前 ***に必ず
　以下の手続きを完了してください。

　(1) 教員から大学を通じ、相手企業に対して、書面で学生の氏名等を通知
　(2) 学生から、大学に対し、秘密情報や知的財産の取扱いに関する誓約書を提出

　これらの手続きを怠った場合、以下のようなトラブルが発生する可能性があり、
　契約違反による損害賠償請求や、知的財産の帰属を巡る法的紛争に発展するリスク
　もあります。

　・企業から秘密情報の取扱いについて契約違反を指摘される
　・学生が関与した発明について、学生が自己の権利を大学に承継せず、企業との
　　出願に支障をきたす

　不要なトラブルを防ぎ、実りある共同研究とするためにも、上記の手続きをお忘れ
　なく！

　ご不明な点があれば、産学連携担当URAまでお気軽にご相談ください。

　産学連携担当URA：
　　sangaku-ura [at] jmj.tmu.ac.jp（[at] →@）

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　総合研究推進機構URAは外部資金獲得支援、申請書作成支援を実施しています。
　支援のご希望はお問い合わせ先まで。

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　バックナンバーはこちら：https://research-miyacology.tmu.ac.jp/connectlog/
　お問い合わせ：ura-shien [at] jmj.tmu.ac.jp
　発行：総合研究推進機構（研究推進課）
　　https://research-miyacology.tmu.ac.jp/
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