お知らせ
Miyacology Connect 13号
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総合研究推進機構ニュースレター
◆◆ Miyacology Connect ◆◆
13号（2025年11月6日発行）
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■ INDEX
┣【1】公募情報
┃ ├ 1)（〆1/7）JST ムーンショット型研究開発事業 目標3 プロジェクト
┃ │ マネージャー公募
┃ ├ 2)（〆11/27）AMED 革新的がん医療実用化研究事業
┃ └ 3)（〆11/18）AMED 橋渡し研究プログラム 京都大学拠点シーズ募集
┃ （シーズH、シーズA）
┣【2】文部科学省情報：JSPS特別研究員も起業できるようになりました
┗【3】研究FDコラム： 研究成果の「社会還元」に向けた特許出願について
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【1】公募情報
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※ 公募情報の【研究推進課〆切】について
応募にあたり「文書番号が必要」「公印押印が必要」「機関申請（機関の長が
代表として応募する）」「機関承認が必要（e-Rad上での承認を含む）」となる
場合、研究推進課〆切が設定されます。研究推進課〆切の目安は以下の通りです。
・ 要文書番号、要公印、要機関申請・機関承認：公募〆切の5営業日前
・ 要文書番号、要機関申請・機関承認：公募〆切の5営業日前
・ 要文書番号：公募〆切の3営業日前
・ 要機関申請・機関承認：公募〆切の3営業日前
別途部局〆切が設定される場合がありますので、所属部局事務担当にご確認を
お願いします。
※ 総合研究推進機構HPにて民間財団助成金等の公募情報を掲載しています。
https://research-miyacology.tmu.ac.jp/fundingdb/
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1) JST ムーンショット型研究開発事業 目標3 プロジェクトマネージャー公募
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【公募サイト】https://www.jst.go.jp/moonshot/koubo/202510/index.html
【募集領域】ムーンショット目標3「2050年までに、AIとロボットの共進化に
より、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現」に基づく研究開発
【応募方法】e-Radによる申請
【提出〆切】令和8年1月7日（水）正午
【機関承認の要否】不要
【研究推進課〆切】〆切設定なし
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2) AMED 革新的がん医療実用化研究事業
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【公募サイト】https://www.amed.go.jp/koubo/03005/02/B_00001.html
【募集領域】非臨床領域の後半から臨床領域を中心として、予防・早期発見、診断・
治療等、がん医療の実用化をめざす研究
【応募方法】e-Radによる申請
【提出〆切】令和7年11月27日（木）正午
【機関承認の要否】要（機関承認）
【研究推進課〆切】11月21日（金）
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3) AMED 橋渡し研究プログラム 京都大学拠点シーズ募集（シーズH、シーズA）
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【公募サイト】https://iact.kuhp.kyoto-u.ac.jp/br/
【募集領域】
（シーズH）非医療分野の技術移転と医療応用を目指す課題
（シーズA）将来の臨床応用を目指し、薬事承認対象となる医薬品、医療機器、
再生医療等製品、体外診断薬につながる基礎研究課題で、2年以内に関連特許
出願を目指す課題
【応募方法】公募サイトより申請様式をダウンロードし、必要事項を記入のうえ
申請フォームより提出
【提出〆切】令和7年11月18日（火）正午
【機関承認の要否】不要
【研究推進課〆切】〆切設定なし
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【2】文部科学省情報：JSPS特別研究員も起業できるようになりました
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令和7年10月に、日本学術振興会特別研究員（DC, PD, RPD, CPD）の遵守事項
および諸手続の手引が改訂されました。この改訂では、特別研究員が起業することに
ついて、要件を満たすことにより可能となることが明記されました。
【要件（DC, フェローシップ型PD, RPD, フェローシップ型CPDの場合）】
以下の1)～3)のすべてに該当すると認められ、受入研究者が承諾する場合に限り
可能。
1) 研究課題の遂行に支障が生じないこと
2) 自らが役員等となること
3) 事業内容が特別研究員の研究課題に関連する内容であること
【要件（雇用PD等の場合）】
受入研究機関（雇用機関）の機関内兼業規則等で認められる場合に限り可能。なお
本学の場合、雇用PD等による起業は、「東京都公立大学法人特別研究員就業規則」
第33条で準用する「東京都公立大学法人教職員の兼業に関する規則」第6条第2号の
研究成果活用兼業として認められる可能性があります。
【起業にあたってのJSPSへの手続】※ いずれも大学事務を通じて書類を提出
・ 起業（登記）の準備開始時に「起業届」を提出。
・ 採用期間中は年に1度「事業実施報告書」を提出。
【履行義務等】
・ 起業後も、特別研究員としての研究計画に基づく研究専念義務及び報告書の提出
義務があるため、研究に支障が出ているとの疑念を持たれることがないようにす
ること
・ 起業後の活動は、日本学術振興会特別研究員であることを明示しておこなうこと
（ご参考）
日本学術振興会特別研究員遵守事項および諸手続の手引
https://www.jsps.go.jp/j-pd/pd_tebiki.html
東京都公立大学法人特別研究員就業規則
https://www1.g-reiki.net/tmu/reiki_honbun/u430RG00000049.html
東京都公立大学法人教職員の兼業等に関する規則
https://www1.g-reiki.net/tmu/reiki_honbun/u430RG00000052.html
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【3】研究FD情報：研究成果の「社会還元」に向けた特許出願について
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大学教員等のミッションには、学生への「教育」、最先端の「研究」、そして研究成果の
「社会還元」が含まれます。
「研究」は競争的資金の獲得を通じて進められ、「社会還元」は産学連携や技術移転
（企業との共同研究、ライセンス契約、スタートアップによる事業化など）を通じて
実現されます。
産学連携・技術移転を行う際には、他者による模倣（無断使用）を防ぐため、特許権
などの知的財産権を取得することが重要です。特に、模倣される可能性のある研究成果
については、権利化による保護が不可欠です。
本学では、産業界との連携を強化する戦略の一環として、特許出願を積極的に行って
います。
特許権を取得するには、出願前に発明が公に知られていないこと（新規性）が必要です。
大学教員の皆様には、研究成果を発表（公開）する前に、従来技術との違いや、将来的な
「社会還元」の可能性について、ぜひご検討いただきたいと思います。
なお、特許出願は権利の独占を目的とする行為であり、特許庁や特許事務所への手続きに
費用がかかります。特許出願等に係る費用は法人予算から支出するため、費用対効果
（目利き）を見極めることも重要です。
可能性が見出された場合は、以下の発明届手続きフローをご参照ください：
https://www.tokyo-sangaku.jp/chizai_works/hatsumei/
その他、ご不明点がございましたら、産学連携担当URAまでお気軽にご相談ください。
産学連携担当URA：
sangaku-ura [at] jmj.tmu.ac.jp（[at] →@）
（ご参考）知財のススメ（法人内手続きフロー案内リーフレット）：
https://XXX
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総合研究推進機構URAは外部資金獲得支援、申請書作成支援を実施しています。
支援のご希望はお問い合わせ先まで。
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配信登録・停止はこちら：https://forms.office.com/r/mUUhqELecx
バックナンバーはこちら：https://research-miyacology.tmu.ac.jp/connectlog/
お問い合わせ：ura-shien [at] jmj.tmu.ac.jp
発行：総合研究推進機構（研究推進課）
https://research-miyacology.tmu.ac.jp/
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