AMED 令和5年度 「予防・健康づくりの社会実装に向けた研究開発基盤整備事業（エビデンス構築促進事業）」
掲載日：
| 資金配分機関 |
日本医療研究開発機構（AMED）
|
|---|---|
| 対象分野 |
情報通信ライフサイエンス
|
| 金額 | １ 共生・予防に関する多面的価値評価分野：1課題当たり年間23,000千円（上限） ２ 日常生活の場での早期検知分野：1課題当たり年間20,000千円（上限） ３ 共生・予防を目指した介入分野：1課題当たり年間30,000千円（上限） |
| 研究期間 | １ 共生・予防に関する多面的価値評価分野：最長2年8ヶ月間（令和5年7月下旬（予定）～令和7年度） ２ 日常生活の場での早期検知分野：最長2年8ヶ月間（令和5年7月下旬（予定）～令和7年度） ３ 共生・予防を目指した介入分野：最長2年8ヶ月間（令和5年7月下旬（予定）～令和7年度） |
| キーワード | |
| 公募期間 | 公募終了 公開日：2023年04月07日 締切日：2023年05月11日 |
| 学内締切 | 研究推進課〆：5月11日（木）中 研究推進課にてe-Radの機関承認を行い、申請完了となります。 ※AMEDの締切は5月15日（月）正午です。 |
| 応募要件 | 公募要領をご参照ください。 |
| 募集要項 |
【事業の現状】 ヘルスケアサービス*はエビデンス構築、オーソライズ、サービス開発の それぞれの段階で、医薬品・医療機器と異なる特徴を踏まえて進める 必要があります。特にヘルスケアサービスとして行われる非薬物的 介入は、医薬品・医療機器に比べて科学的検証が進んでおらず、 エビデンスの構築は不十分であるのが現状です。 ＊： ヘルスケアサービス：本事業で取り組むヘルスケアサービスとは、 公的医療・介護保険等の公的保険や制度以外で扱う非薬物的サービスを 意味します。これらの例として、以下に述べる認知症の領域では、知的 活動、社会的活動、ボランティア活動、認知刺激法等を通じた認知的 アプローチを中心とした介入を想定しています。これらの対人、ウェア ラブルデバイス等のデジタル技術を通じた介入双方を指します。早期 検知分野においても、公的医療保険外の健康管理サービスとして実用化を 目指すもので、医療機器は対象外とします。 【事業の方向性】 このような現状を踏まえ、これらの課題解決に向けて、エビデンス構築 促進事業を令和5年度に新たに開始します。ヘルスケアサービスのエビ デンス構築状況は、疾患領域ごとに多様です。本事業では、政策に 基づき、特にエビデンス構築が喫緊の課題となっている領域を重点的に 取り組むこととします。令和5年度は、認知症施策推進大綱（認知症 施策推進関係閣僚会議、 令和元年6月 ）で進める「共生」と「予防」を 科学的に進めるための研究開発を支援します。 【事業の目標と成果】 AMEDは、ヘルスケアサービスのエビデンス構築を支援することで、 多様なヘルスケアサービスの信頼性の確保、実用化と産業創出を通じて、 サービス利用者のニーズにあった適切なサービス選択ができる社会の実現を 目指します。 【採択予定課題数】 １ 共生・予防に関する多面的価値評価分野：0～1課題程度 ２ 日常生活の場での早期検知分野：0～2課題程度 ３ 共生・予防を目指した介入分野：0～4課題程度 【説明会】 「AMEDチャンネル」にて令和5年4月中に公開予定です。 https://www.youtube.com/@amed/videos 公募内容の詳細については、公募要領をご参照ください。 https://www.amed.go.jp/content/000111325.pdf |
| 応募方法 | ・提案書類の様式等、応募に必要な資料はAMEDホームページの公募情報（https://www.amed.go.jp/koubo/12/02/1202B_00026.html）からダウンロードしてください。 ・応募はe-Rad（府省共通研究開発管理システム）を通じて行っていただきます 。 ◇e-Radによる申請の流れ ①申請者がe-Radにて提案書類を提出する。 ②部局事務担当者が研究推進課締切までにe-Radにて承認処理をする。 ③研究推進課にて機関承認する。 ※研究開発提案書の経理事務担当者欄には所属部局の会計担当者を記載してください。 |