外部資金

NICT 高度通信・放送研究開発委託研究 課題番号234

掲載日:

資金配分機関
その他
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)
対象分野
情報通信環境製造技術宇宙航空、地球科学その他
大気水圏科学、機械力学、メカトロニクス、情報ネットワーク、航空宇宙工学、通信工学、制御、システム工学、電子デバイス、電子機器
金額 各年度、総額45百万円(税込)を上限とする。(提案の予算額の調整を行った上で採択する提案を決定する場合がある。令和8年度の実施可否は、令和7年度の中間評価を踏まえるものとする。)
研究期間 令和6年度(契約締結日)~令和8年度末
キーワード 光空間通信、成層圏プラットフォーム、レーザー通信、大気揺らぎ、補足追尾制御技術
公募期間 公募終了 公開日:2024年01月19日 締切日:2024年02月20日
学内締切 研究推進課〆:2月15日(木)中
研究推進課にてe-Radから提出し、申請完了となります。
※NICTの締切は2月20日(火)正午です。
応募要件 受託を希望する単独ないし複数の研究機関(複数人で構成される企業、大学等の法人組織)が提案者(複数の研究機関が共同して行う場合は参加する全ての研究機関の連名)となり応募することができます。
代表研究責任者(個人)は、提案全体に責任を持ち、それを実現するために最適な研究体制を提案してください。
また、複数の研究機関による応募の場合は、代表提案者(代表研究責任者が所属する法人)が、共同提案者(法人)の提案を含め、提案全体を取りまとめて応募してください。

提案者は、次の(1)から(8)の条件を全て満たす必要があります。
(1) 当該研究開発課題に関する技術又は関連技術についての研究実績を有し、かつ当該研究業務を遂行するために必要な研究組織、人員等を有する研究機関であること。
(2) 本委託研究を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
(3) 機構が委託するうえで必要とする措置を適切に遂行できる体制を有すること。
(4) 研究成果の公開、標準化活動等に積極的な貢献が可能であること。
(5) 当該研究業務を遂行する人員の中に、機構のパーマネント職員又は有期雇用職員が含まれないこと(短時間研究員は可)。また、機構を退職後1年未満の者が含まれる場合には、機構において当該研究開発課題の企画・立案に関与していないこと。
(6) 実際の研究開発を実施するにあたり、機構の自主研究部門と具体的な連携をはかれること。
(7) 提案書類の提出期限の日から採択候補決定までの期間に、機構から指名停止措置要領に基づく指名停止措置を受けている期間中でないこと。また、総務省又は他府省等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、総務省又は他府省等における処分期間については、機構の処分期間を超過した期間は含めない。
(8) 本委託研究を実施する研究員が、自身の所属機関の経理責任者、経理担当または契約担当を兼務しないこと。
募集要項 国立研究開発法人情報通信研究機構 (以下、「NICT」という。) では、令和6年度から新規に実施する高度通信・放送研究開発委託研究における委託研究課題に係る提案を下記のとおり公募します。

○高高度プラットフォーム(HAPS)用光無線通信システムを開発し実環境等での評価を行うことで、HAPS-地上間やHAPS-衛星間の光無線通信を実現するための課題を解決し、HAPSを利用した非地上系ネットワーク(NTN)と地上系ネットワークの相互利用を可能とし、次世代NTN構築に向けた技術を獲得することを目的とする。さらにHAPS-地上間やHAPS-衛星間の光無線通信を世界に先駆けて開発することにより、日本の光無線通信が次世代NTNで世界をリードすることを目指す。
・採択件数:1件

【公募説明会(オンライン開催)】
日時:令和6年2月6日(火)11:00~12:00
申込方法:2月5日(月)正午までに、以下のリンクのフォームにてお申し込みください。
フォームアドレス:https://forms.office.com/r/sgVnDA7Eqh

・公募要領はこちら
https://www.nict.go.jp/collabo/commission/20240119kobo.html
応募方法 研究推進課取りまとめのうえ、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)を利用して提出します。
部局を通じて、応募要領の「8 応募に必要な書類」に記載のファイルのうち、
・提案書本体
・別紙(1、2、6、7、9)
・必要に応じて別紙(10~12)
をご提出ください。
※別紙(3~5)は事務で作成いたしますので、応募をご検討の際はお早めにご相談ください。
連絡先:u-kenkyusuishin@jmj.tmu.ac.jp

他の研究機関の研究者を含めたグループでの提案の場合、当該機関分の別紙(3~8)をご提出ください。