農業・食品産業技術総合研究機構 「スマート生産方式SOP(スマート農業技術導入・運用手順書)作成研究」公募
掲載日：
| 資金配分機関 |
その他
農業・食品産業技術総合研究機構（NARO） |
|---|---|
| 対象分野 |
ライフサイエンス情報通信環境
|
| 金額 | 1年目総額1億円、2年目総額5千万円（予定） ※ 事業全体の委託経費上限額。一般管理費15%を含む。 |
| 研究期間 | 2年間 |
| キーワード |
産学連携異分野融合
|
| 公募期間 | 公募中 公開日：2025年12月26日 締切日：2026年02月13日 |
| 学内締切 | 研究推進課〆切 2026/2/9 （公募〆切 2026/2/13 正午） |
| 応募要件 | 【研究組織】 次のア～エに掲げる者を全て含む研究グループを組織すること。ただし、必要に応じ、ア～エに掲げる者以外の者を研究グループに含めることができるものとする。また、同一の者が、ア～エの複数の役割を担うことができる。 ア. 公的試験研究機関又は大学 イ. 技術開発メーカー等(農業の生産性の向上のためのスマート農業技術の活用の促進に関する法律(令和6年法律第63号)第13条第4項に基づき、開発供給実施計画の認定を受けている者又は認定を受けることが確実な者(※)) ウ. スマート農業技術活用サービス事業者等(コア技術等の運用やメンテナンス対応等を担う者を含む。) エ. 生産者又は生産者の組織する団体 ※ 「開発供給実施計画の認定を受けることが確実な者」とは、以下のすべてを満たす者を指す。 ① 採択決定通知日までに、開発供給実施計画の認定申請に当たり、農林水産省研究推進課への事前相談を終了していること。(注:このためには、開発供給実施計画の申請様式に必要事項を記入の上、遅くとも令和8年1月30日正午までには事前相談を開始していただく必要があります。) ② 本事業への提案内容が開発供給実施計画の内容の全部又は一部に即していること。 ③ 初年度の委託契約終了日(令和9年3月末日)までに、実際に開発供給実施計画の認定を取得すること。また、別に配慮すべき事情なく初年度の委託契約終了日までに当該計画の認定を受けなかった場合又は初年度の委託契約終了日前であっても認定を受けないことが明らかとなった場合は、自ら研究を取り下げ、中止又は廃止し、試験研究委託契約書に基づき、契約の解除や支払額の返還等の措置を講ずることについて同意していること。 【研究提案】 既に採択した研究課題において位置付けられた品目と広く実装される前のスマート農業技術・機械(以下「コア技術等」という。)との組み合わせが同一の研究課題については採択しない。また、品目とコア技術等との組み合わせが同一の研究課題の応募が複数あった場合には、1つの研究課題のみ採択することとする。 https://www.naro.go.jp/project/research_activities/files/smart-nougyou-project_koubo2025_saitakukadai.pdf |
| 募集要項 |
スマート農業技術の導入を推進するため、主要な営農類型や技術体系ごとに、スマート農業技術の導入効果を着実に発揮させる栽培体系等(飼養管理体系を含む。以下同じ。)やサービス事業者等を介した技術の運用方法を検証し、スマート農業技術導入・運用手順書(以下「手順書」という。)を作成する研究について、公募を通じて委託。本公募では以下の研究テーマを実施する研究を募集。 ① 水田作 ①-1 ドローン直播に加え、施肥、防除等へのドローンの汎用利用による超省力的・低コスト生産体系の確立 ①-2 中山間地域における畦畔管理作業の効率化技術等の導入による超省力的・低コスト生産体系の確立 ② 畑作 センシング技術を活用した肥培管理の導入や地域の複数ほ場におけるロボット農機の効率運用等による高位安定生産体系の確立 ③ 露地野菜・花き作 自動収穫ロボットや運搬作業の自動化技術等の導入による精密栽培管理体系の確立 ④ 施設野菜・花き作 自動収穫ロボットや出荷調製の自動化技術等の導入による効率的生産・出荷体系の確立 ⑤ 果樹・茶作 管理・運搬作業等における自動化技術の導入による効率的生産・出荷体系の確立 ⑥ 畜産・酪農 家畜個体識別・モニタリング技術等の導入よる効率的な飼養衛生管理体系の確立 https://www.naro.go.jp/project/research_activities/laboratory/naro/173322.html |
| 応募方法 | e-Radによる申請（要機関承認） |