文部科学省 令和６年度宇宙航空科学技術推進委託費
掲載日：
| 資金配分機関 |
その他
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| 対象分野 |
情報通信環境材料・ナノテクエネルギー製造技術宇宙航空、地球科学人文社会その他ライフサイエンス
プラズマ科学、核融合学、プラズマ応用科学、原子力工学、地球資源工学、エネルギー学、量子ビーム科学、 代数学、幾何学、基礎解析学、数理解析学、数学基礎、応用数学、統計数学、数理物理、物性基礎、半導体、光物性、原子物理、磁性、超伝導、強相関系、生物物理、化学物理、ソフトマターの物理、素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理にする理論、素粒子、原子核、宇宙線、宇宙物理にする実験、天文学、宇宙惑星科学、大気水圏科学、地球人間圏科学、固体地球科学、地球生命科学、 植物栄養学、土壌学、応用微生物学、応用生物化学、生物有機化学、食品科学、応用分子細胞生物学、森林科学、木質科学、水圏生産科学、水圏生命科学、動物生産科学、獣医学、動物生命科学、実験動物学、分子生物学、構造生物化学、機能生物化学、生物物理学、ゲノム生物学、システムゲノム科学、細胞生物学、発生生物学、植物分子、生理科学、形態、構造、動物生理化学、生理学、行動学、遺伝学、進化生物学、多様性生物学、分類学、生態学、環境学、自然人類学、応用人類学、神経科学一般、神経形態学、神経機能学、薬系化学、創薬科学、薬系分析、物理化学、薬系衛生、生物化学、薬理学、環境、天然医薬資源学、医療薬学、解剖学、生理学、医化学、病態医化学、人体病理学、実験病理学、寄生虫学、細菌学、ウイルス学、免疫学、腫瘍生物学、腫瘍診断、治療学、基盤脳科学、認知脳科学、病態神経科学、内科学一般、神経内科学、精神神経科学、放射線科学、胎児医学、小児成育学、消化器内科学、循環器内科学、呼吸器内科学、腎臓内科学、皮膚科学、血液、腫瘍内科学、膠原病、アレルギー内科学、感染症内科学、代謝、内分泌学、外科学一般、小児外科学、消化器外科学、心臓血管外科学、呼吸器外科学、麻酔科学、救急医学、脳神経外科学、整形外科学、泌尿器科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、眼科学、形成外科学、常態系口腔科学、病態系口腔科学、保存治療系歯学、口腔再生医学、歯科医用工学、補綴系歯学、外科系歯学、成長、発育系歯学、社会系歯学、医療管理学、医療系社会学、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含む、衛生学、公衆衛生学分野：実験系を含まない、法医学、基礎看護学、臨床看護学、生涯発達看護学、高齢者看護学、地域看護学、リハビリテーション科学、スポーツ科学、体育、身体教育学、栄養学、健康科学、生体医工学、生体材料学、医用システム、医療技術評価学、医療福祉工学、 土木材料、施工、建設マネジメント、構造工学、地震工学、地盤工学、水工学、土木計画学、交通工学、土木環境システム、建築構造、材料、建築環境、建築設備、建築計画、都市計画、建築史、意匠、社会システム工学、安全工学、防災工学、 金属材料物性、無機材料、物性、複合材料、界面、構造材料、機能材料、材料加工、組織制御、金属生産、資源生産、ナノ構造化学、ナノ構造物理、ナノ材料科学、ナノバイオサイエンス、ナノマイクロシステム、応用物性、薄膜、表面界面物性、応用物理一般、結晶工学、光工学、光量子科学、基礎物理化学、機能物性化学、構造有機化学、物理有機化学、有機合成化学、無機・錯体化学、分析化学、グリーンサステイナブルケミストリー、環境化学、高分子化学、高分子材料、有機機能材料、無機物質、無機材料化学、エネルギー化学、生体化学、生物分子化学、ケミカルバイオロジー、 機械力学、メカトロニクス、ロボティクス、知能機械システム、情報学基礎論、数理情報学、統計科学、計算機システム、ソフトウェア、情報ネットワーク、情報セキュリティ、データベース、高性能計算、計算科学、知覚情報処理、ヒューマンインタフェース、インタラクション、知能情報学、ソフトコンピューティング、知能ロボティクス、感性情報学、生命、健康、医療情報学、ウェブ情報学、サービス情報学、学習支援システム、エンタテインメント、ゲーム情報学、 航空宇宙工学、船舶海洋工学、 遺伝育種科学、作物生産科学、園芸科学、植物保護科学、昆虫科学、生物資源保全学、ランドスケープ科学、農業社会構造、地域環境工学、農村計画学、農業環境工学、農業情報工学、環境農学、環境動態解析、放射線影響、化学物質影響、環境影響評価、環境負荷、リスク評価管理、環境負荷低減技術、保全修復技術、環境材料、リサイクル技術、自然共生システム、循環型社会システム、環境政策、環境配慮型社会、 その他、 哲学、倫理学、中国哲学、印度哲学、仏教学、宗教学、思想史、美学、芸術論、美術史、芸術実践論、科学社会学、科学技術史、日本文学、中国文学、英文学、英語圏文学、ヨーロッパ文学、文学一般、言語学、日本語学、英語学、日本語教育、外国語教育、史学一般、日本史、アジア史、アフリカ史、ヨーロッパ史、アメリカ史、考古学、文化財科学、博物館学、地理学、人文地理学、文化人類学、民俗学、基礎法学、公法学、国際法学、社会法学、刑事法学、民事法学、新領域法学、政治学、国際関係論、理論経済学、経済学説、経済思想、経済統計、経済政策、公共経済、労働経済、金融、ファイナンス、経済史、経営学、商学、会計学、社会学、社会福祉学、家政学、生活科学、教育学、教育社会学、子ども学、保育学、教科教育学、初等中等教育学、高等教育学、特別支援教育、教育工学、科学教育、社会心理学、教育心理学、臨床心理学、実験心理学、食料農業経済、地域研究、観光学、ジェンダー、デザイン学、図書館情報学、人文社会情報学、認知科学、 材料力学、機械材料、加工学、生産工学、設計工学、機械要素、トライボロジー、流体工学、熱工学、電力工学、通信工学、計測工学、制御、システム工学、電気電子材料工学、電子デバイス、電子機器、移動現象、単位操作、反応工学、プロセスシステム工学、触媒プロセス、資源化学プロセス、バイオ機能応用、バイオプロセス工学 |
| 金額 | 宇宙航空専門人材育成プログラム 通常 1,800万円／上限 2,340万円 宇宙航空アーキテクト育成プログラム 通常 3,900万円／上限 5,070万円 「宇宙×人文社会」分野越境人材創造プログラム 通常 1,800万円／上限 2,340万円 航空脱炭素技術等創出プログラム 通常 1,800万円／上限 2,340万円 ※①宇宙航空人材育成プログラムのみ 本学では本事業において採択実績があるため、「本事業において過去に採択された課題において主管実施機関もしくは共同参画機関となった実績の無い機関との連携体制を構築」する必要があります。詳細は、公募要領P.10をご確認ください。 |
| 研究期間 | 原則として、令和8年度末までの3カ年を上限とします。なお、宇宙航空アーキテクト育成プログラムについては、令和10年度末までの5カ年を上限とします。 |
| キーワード |
その他
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| 公募期間 | 公募終了 公開日：2024年02月16日 締切日：2024年04月10日 |
| 学内締切 | 研究推進課締切： 【様式１・２】令和6年4月3日（水） 【e-Radでの課題登録】令和6年4月8日（月）正午 公募締切：令和6年4月10日（金）17時 |
| 応募要件 | 応募対象者の要件： 課題を自ら実施する能力を有し、文部科学省と委託契約を締結することができる以下に示す＜対象機関＞に該当する機関に所属する者、またはこれらの機関に所属する者で構成するグループ（以下、あわせて「研究グループ」という。）とします。異なる機関に所属する複数の者で構成する研究グループが応募する場合は、１つの機関が主管実施機関となり、その他の機関は共同参画機関となります。応募書類は主管実施機関より提出してください。同一の機関から複数件の課題を提案することも可能です。なお、主管実施機関は、日本国内の機関に限ります。 ＜対象機関＞ ①大学等 国公私立大学、大学共同利用機関、高等専門学校等、地方公共団体、国公立試験研究機関、独立行政法人（ただし、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）を除く。）、特殊法人、認可法人、公益法人、特定非営利活動法人等 なお、宇宙航空人材育成プログラム【アーキテクト育成】については、JAXAも共同参画機関となることができます。 ②民間企業（法人格を有する者） ③その他法人格を有する者 ただし、応募から課題終了に至るまでの間に資格の喪失、長期外国出張その他の理由により、課題の実施者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は、課題の実施者となることを避けてください。 なお、委託契約の履行能力を確認するため、審査時に、課題の実施者が所属する機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。 |
| 募集要項 |
本事業は、航空利用を新たな分野で進めるにあたって端緒となる技術的課題にチャレンジする研究開発、宇宙航空開発利用の発展を支える人材育成等、宇宙航空開発利用の新たな可能性を開拓するための取組を行い、さらなる裾野拡大を目的としています。 令和6年度は、以下のプログラムに沿った課題を募集します。 なお、本公募は、令和6年度予算の成立を前提とするものであり、予算の成立状況によっては事業内容や事業予算を変更する場合があります。 （１）（２）宇宙航空専門人材育成プログラム、宇宙航空アーキテクト育成プログラム （３）「宇宙×人文社会」分野越境人材創造プログラム （４）航空脱炭素技術等創出プログラム 募集要項はこちら https://www.mext.go.jp/content/20240318-mxt_uchukai01-000034052_1.pdf |
| 応募方法 | ①申請者がe-Radにて研究計画書を提出する。 ②部局事務担当者が研究推進課締切までにe-Radにて承認処理をする。 ③研究推進課にて機関承認する。 【注】研究計画書の「経理事務担当者」欄には所属部局の会計担当者名をご記載ください。 ※ 様式２提案書について、以下のように記入をしてください。 Ⅵ.審査要項において求められている評価項目及び審査基準に対する妥当性の説明 １．評価項目 （５）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価 → 本学は該当する認定等を有していません Ⅶ．その他（確認事項） ３．主管実施機関及び共同参画機関の体制整備等自己評価チェックリストの提出状況及び４．主管実施機関及び共同参画機関の研究不正行為チェックリストの提出状況 → どちらも「ｂ.」に該当（令和6年6月頃提出予定）。ただし、共同参画機関の状況も確認する必要があります。 研究推進課締切： 【様式１・２】令和6年4月3日（水） 【e-Radでの課題登録】令和6年4月8日（月）正午 |