外部資金

令和7年度宇宙航空科学技術推進委託費の公募について

掲載日：

資金配分機関 文部科学省
対象分野
製造技術人文社会その他ライフサイエンス情報通信材料・ナノテクエネルギー
航空宇宙工学、船舶海洋工学
金額 ■宇宙人材育成プログラム
　宇宙専門人材育成　　　　　　　　　　1,300万円
　宇宙アーキテクト人材育成　　　　　　2,700万円
　宇宙ビジネス人材育成　　　　　　　　1,800万円

■航空人材育成プログラム　　　　　　1,300万円
■革新的航空科学技術創出プログラム　1,300万円
研究期間 原則として、令和9年度末までの3カ年を上限とします。なお、宇宙人材育成プログラム／宇宙アーキテクト人材育成については、令和11年度末までの5カ年を上限とします。
キーワード
その他
公募期間 公募中 公開日：2025年02月17日 締切日：2025年04月14日
学内締切 外部資金係〆切【様式1・2】令和7年4月7日(月)
【注】研究代表者の場合は、提案書に「事務連絡担当者」を記載が必要です。応募される場合は記載内容をお知らせしますので、令和7年4月3日（木）までにsgk-koubo[at]jmj.tmu.ac.jpへご連絡ください。
（送信の際、[at]を"@"に変換してください。）
応募要件 課題を自ら実施する能力を有し、 文部科学省と委託契約を締結することができる以下に示すく対象機関に該当する機関に所属する者、 またはこれらの機関に所属する者で構成するグループ(以下、あわせて 「研究グループ」という。)とします。 異なる機関に所属する複数の者で構成する研究グループが応募する場 合は、1つの機関が主管実施機関となり、その他の機関は共同参画機関となります。 応募書類は主管実施機関より提出してください。 同一の機関から複数件の課題を提案することも可能です。なお、 主管実施機関 は、日本国内の機関に限ります。

＜対象機関＞
①大学等
国公私立大学、 大学共同利用機関、 高等専門学校等、 地方公共団体、 国公立試験研究機関、独立行政法人(ただし、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA) を除く。 特殊法人、 認可法人、公益法人、 特定非営利活動法人等
なお、宇宙人材育成プログラム/宇宙アーキテクト人材育成については、JAXAも共同参画機関とな ることができます。
②民間企業(法人格を有する者)
③その他法人格を有する者

ただし、応募から課題終了に至るまでの間に資格の喪失、長期外国出張その他の理由により、課題の実施者としての責任を果たせなくなることが見込まれる者は、課題の実施者となることを避けてください。
なお、委託契約の履行能力を確認するため、審査時に、課題の実施者が所属する機関の営む主な事業内容、資産及び負債等財務に関する資料等の提出を求めることがあります。
募集要項 本事業は、宇宙航空分野における新たな可能性の開拓や裾野拡大を目的としています。令和7年度は、以下のプログラムに沿った課題を募集します。
■宇宙人材育成プログラム
　宇宙専門人材育成　　　　　　　　　
　宇宙アーキテクト人材育成　　　　　
　宇宙ビジネス人材育成　　　　　

■航空人材育成プログラム　　　　　
■革新的航空科学技術創出プログラム
https://www.mext.go.jp/content/20240217-mxt_uchukai02_000040347_01.pdf
応募方法 本公募に関する応募書類は以下のとおりです。 文部科学省のウェブページからダウンロードをお願いしま す。 また、 主管実施機関または共同参画機関において、 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等又 は内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を有している場合は、 その通知の写しをご提出ください。
〇令和7年度宇宙航空科学技術推進委託費の公募について
【URL】
https://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/1401208_00012.html
○応募書類
【様式1】 課題概要 (パワーポイント形式)
【様式2】 提案書 (ワード形式)
【様式3】 誓約書(ワード形式)
【様式3 添付書類】 全ての役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料1 (任意の形式)
【様式4】 機関データ※2 (ワード形式)
【その他】 ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する認定等又は内閣府男女共同参画局長の認定等 相当確認通知の写し ※3 (任意の形式)
【応募情報ファイル】 (上記ファイルを全てまとめて1つのPDFファイルとしたもの)
※1 誓約書及び添付書類については、 主管実施機関及び共同参画機関において作成して PDF 化 し、主管実施機関が取りまとめてご提出ください。 誓約書を提出せず、又は虚偽の契約をし、若し くは誓約書に反することとなったときは、 当該者の契約を無効とします。 なお、以下に該当する機 関は【様式3】の提出の必要はありません。
・機関の代表者の選任・任命を国・地方公共団体が行う機関(国立大学法人、 公立大学法人、独 立行政法人等)
・機関の代表者が国民の選挙により選任される機関 (地方公共団体)
※2 機関データについては、 課題の応募時には提出不要です。 課題の応募後から採択までの間に、 必要に応じて文部科学省より提出を求めることがあります。
※3 当該認定等を取得している全ての機関分の通知の写しを、 主管実施機関が取りまとめてご提 出ください。 当該認定等を取得している機関については、審査において、 「ワーク・ライフ・バランス 等の推進に関する評価」の項目において評価の対象となります。 詳細は別添1 別紙「評価項目 及び審査基準」をご参照ください。

※【様式4】 機関データについては、課題の応募時には提出不要です。 課題の応募後から採択までの間 に、必要に応じて文部科学省より提出を求めることがあります。

＜応募手順と注意事項＞
①申請者がe-Radにて研究計画書を提出する。
②部局事務担当者が外部資金係〆切までにe-Radにて承認処理をする。【令和7年4月7日】
③外部資金係にて機関承認する。
【注】研究代表者の場合は、提案書に「事務連絡担当者」を記載が必要です。応募される場合は記載内容をお知らせしますので、令和7年4月3日（木）までにsgk-koubo[at]jmj.tmu.ac.jpへご連絡ください。
（送信の際、[at]を"@"に変換してください。）

※ 様式２提案書について、以下のように記入をしてください。　
　Ⅵ.審査要項において求められている評価項目及び審査基準に対する妥当性の説明
　１．評価項目
　（５）ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する評価
　→　本学は該当する認定等を有していません

　Ⅶ．その他（確認事項）
　３．主管実施機関及び共同参画機関の体制整備等自己評価チェックリストの提出状況及び４．主管実施機関及び共同参画機関の研究不正行為チェックリストの提出状況
　→　どちらも「ｂ.」に該当（令和7年6月頃提出予定）。ただし、共同参画機関の状況も確認する必要があります。

＜制度に関するお問い合わせ＞
宇宙航空科学技術推進委託費　令和7年度公募　お問合せフォーム
(文部科学省 研究開発局 宇宙開発利用課)
【URL】https://x.gd/VJdy1